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2018年05月22日

John Deere社と日立建機の合弁事業が30周年、米国・カナダ・ブラジルで顧客ニーズに合う油圧ショベルを製造

John Deere社が2018年5月18日に、

  • 日立建機との合弁事業が、同年5月19日30周年を迎える。
と発表していました[1]。

その中から、主な内容をまとめてみました。


<実績>

北米・中南米市場向けに、5万5000台以上油圧ショベルを製造してきた。


<合弁による効果・メリット>

  • 日立建機が持つ油圧ショベル技術の強さ
  • 180年の歴史を持つJohn Deere社の資力・勢力
を合わせている。
  • 製造施設の統合
  • マーケティング部品流通の集約
を行い、堅牢なディラーネットワークによって、高品質な製品を顧客に提供している。


<協業の歴史>

1960年代 2社の関係が始まる。
1983年 2社間で油圧ショベルのOEM供給契約を締結。
1988年 米国で合弁会社「Deere-Hitachi Construction Machinery Corporation」を設立。
1998年 カナダで合弁会社「Deere-Hitachi Specialty Products (DHSP) 」を設立。
2002年 米州でマーケティング業務を統合。
2011年 ブラジルで合弁会社「Deere-Hitachi Maquinas de Construcao do Brasil S.A. (DHB) 」を設立。
最近 米国フロリダ州マイアミに、地域の部品流通センターを新設した。

<合弁会社の概要>

  • Deere-Hitachi Construction Machinery Corporation」:
    所在地 米国ニュージャージー州のKernersville
    設立年 1988年
    製造品 13-47t級油圧ショベル
    特徴
    • 最先端の生産設備
    • リーン生産システム
    • 徹底した品質保証プロセス
    により、受注生産機を短期間で製造できる。
  • Deere-Hitachi Specialty Products」:
    所在地 カナダBritish Columbia州のLangley
    設立年 1998年
    製造品 林業専用の油圧ショベル
    26-46t級林業用スイングマシンに焦点を当てている。
    特徴 地域の顧客ニーズを満たす製品の製造に特化している。
  • Deere-Hitachi Maquinas de Construcao do Brasil S.A. 」:
    所在地 ブラジル・サンパウロのIndaiatuba
    設立年 2011年
    製造品 13-35t級油圧ショベル
    特徴 カナダと同じく、地域の顧客ニーズを満たす製品の製造に特化している。


    最初の合弁会社設立は30年前ですが、2社の関係が始まったのはもっと前(今から約50年前)であり、また最近も新しい施設(部品流通センター)を設けたとのことで、両社の関係の長さだけでなく、強い協力関係が維持されていることが伺えます。

    それだけこの提携が、両社各々にとって大きなメリットをもたらしている、ということだと思いますが、その意味では今後も更に、この関係が続いていくものと考えます。


    また米州の3工場については、単に生産能力を拡大するということでなく、需要先を明確に意識して生産活動を行っている点が、非常に興味深いです。

    この点は、John Deere社の持つマーケティング能力が生かされているものと思われ、長年の歴史を持つ同社の合理性の高さも、感じられる気がします。


    ※参照・参考資料:
    [1]Deere-Hitachi Celebrates 30 Years of Construction Equipment Joint Venture(John Deere社、2018/5/17)
    https://www.deere.com/en/our-company/news-and-announcements/news-releases/2018/construction/2018may17-deere-hitachi-celebration/
    [2]リーン生産方式(ウィキペディア)
    [3]Excavators(John Deere社)
    https://www.deere.com/en/excavators/
    [4]Forestry Equipment(同上)
    https://www.deere.com/en/forestry/

    ※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | その他の建機メーカー

2018年05月19日

日立建機がトロリー受電式のリジッドダンプトラック「EH5000AC-3」を発表、登坂時の速度は約2倍に

日立建機2018年5月17日に、

  • トロリー受電式のリジッドダンプトラック「EH5000AC-3
を発表していました[1]。

今回は、その概要をまとめてみました。


<ベース車両>

AC駆動方式の「EH5000AC-3」。
(2013年2月発売、公称積載質量296t、車両総質量500t)
※今回の製品により、日立建機のAC駆動方式のリジッドダンプトラックの全3機種で、トロリー受電式のラインナップが揃った。


<特徴>

  • 発電用エンジンの負荷を低減
    坂道を登る際に、パンタグラフで架線(※予め設置)から電力を取り込み、ダンプのドライブモーターを駆動する。
    これにより、ダンプの発電用エンジンを高回転させる必要が無くなり、燃費・メンテナンス費用の低減が見込まれる。
    ※架線設備が無い場所や下り坂などでは、通常通りエンジンの発電電力で走行する。
  • 登坂能力の向上
    トロリー受電時は、エンジン発電による駆動時の2のスピードで登坂できる。
  • 滑らかなモード切替
    車体内のトロリーボックスで、
    • トロリーモード(架線からの受電で駆動)
    • ディーゼルモード(発電用エンジンからの電力で駆動)
    を、円滑に切り替えるよう制御する。
    これにより、切り替え時の荷こぼれ防止とタイヤの摩耗低減が見込まれる。
  • 後付け搭載が可能
    トロリー受電システムは、標準機への改造搭載が行える。
    このため、
    • 車両の導入時:標準のAC駆動方式で稼働させる。
    • 鉱山内の発電施設・架線設備の完成時:トロリー受電式に変更する。
    といった措置も可能。
  • 日立グループの技術を結集
    「ACドライブシステム」「トロリー受電システム」では、
    • 日立建機のリジッドダンプトラックの技術
    • 日立グループの電気駆動装置・発電設備の技術
      (鉄道車両で培ったもの)
    を結集している。

<その他>

  • 想定需要先:海外の大規模鉱山
  • 発売日:2018年6月1日


坂道を登るスピードが約2倍になる、という点には非常に驚きましたが、それだけトロリー式の給電能力が高いことが伺えます。

気になるのは、車両搭載のエンジンによる発電と、鉱山の発電所での発電の、どちらが最終的なコスト面(燃料消費量、設備の初期費用・メンテナンス費用など)で優れるのか、ということですが・・・

例えば豪州では、鉱山が従来からのディーゼル発電だけでなく、大規模太陽光発電設備を導入する動きが出ています[2]。

再エネ発電のコストは近年急速に下がっており、特に太陽光発電の発電電力のコストは、2016年には2010年比で69%減という落差です[3]。

このような状況の中で、鉱山での再エネ導入が今後更に進んでいけば、燃料消費によらない発電電力で稼動できるという意味で、トロリー受電式ダンプのメリットも、より増大していくものと考えます。


※参照・参考資料:
[1]ライフサイクルコスト低減と生産性向上に貢献するトロリー受電式のリジッドダンプトラックEH5000AC-3を発売(日立建機、2018/5/17)
https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/press/18-05-17j/
[2]Australia's first commercial diesel displacement solar plant starts operation(First Solar社、2015/9/29)
http://investor.firstsolar.com/news-releases/news-release-details/australias-first-commercial-diesel-displacement-solar-plant
[3]Renewable Power Generation Costs in 2017(IRENA、2018/1/13)
http://www.irena.org/publications/2018/Jan/Renewable-power-generation-costs-in-2017

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | 新機種:日立建機

2018年05月17日

日本キャタピラー社が「第13回エクステリア エキシビション(EXE)2018」にミニ油圧ショベル「010CR」を出展、狭い作業場所(外構・造園・管工事など)向けに提案

3週間ほど前になりますが、日本キャタピラー社が2018年4月27日に、

  • 第13回エクステリア エキシビション(EXE)2018」の出展レポート
を発表していました[1]。

その中から、ミニ油圧ショベル010CR」に関する内容をまとめてみました。


紹介の背景
  • 外構
  • 造園
  • 管工事
等の作業現場では、一般的な重機が搬入できない狭い場所での、手作業による作業効率の悪化という課題がある。
今回のミニショベルは、その解決に役立つと考えられる。
後方超小旋回機「010CR」の特徴
  • クローラ幅が伸縮可能
    油圧機構により、クローラ幅を750〜990mmの範囲で伸縮できる。
  • コンパクトなボディー
    2tトラックで運搬可能。(※運転質量は980kg[2])
    かつ作業のパワフルさと、
    • 最大掘削高さ:3055mm
    • 最大掘削深さ:1800mm
    という作業範囲の広さも備える。


日本キャタピラー社が取り扱っているミニショベル[2]の中でも、「010CR」は3番目に小さい機種ですが、今回の発表からは、適する用途・需要先がしっかりと存在していることが伺えます。

特に、2tトラックに十分積み込みできる点は、非常に大きな魅力だと感じます。


建機出荷額統計(日本建設機械工業会による発表)を見返すと、「ミニショベル」は2010年度以降に大きな伸びが続いており、2017年度には2964億円(前年度比16%増)と、「トラクタ」(2886億円、同20%増)を超える規模に到達。

日本国内・海外を問わず、ミニショベルの需要が急速に拡大を続けていることが伺えますが、その背景の一つとして、今回の発表[1]で示されたような、極度に狭い作業現場での導入・利用も進んでいるものと想像します。


※参照・参考資料:
[1]エクステリア工事等に活躍する小型建設機械・レンタル現場機器ご提案(日本キャタピラー社、2018/4/27)
https://www.nipponcat.co.jp/news/2018/exterior201804.html
[2]ミニ油圧ショベル(同上)
https://www.nipponcat.co.jp/products/lineup/mini_excavators/

posted by 管理人 at 06:00 | メーカー:キャタピラージャパン

2018年05月16日

中古建機売買の仲介サイト「GROWTH POWER」の商品掲載数が1万件を突破、サイトオープンから約1年

中古建機などの売買の仲介を手がけるウェブサイト「GROWTH POWER」が、2018年5月7日

  • サイト内の商品掲載数が、1万を突破した。
と発表していました[1]。

ちなみに当記事の執筆時点(2018/5/16)では、商品掲載数は約1万800件となっています。



中古建機売買を手がけるウェブサイト・ウェブサービスは、海外・日本国内ともに近年増えつつある印象ですが、今回の「GROWTH POWER」もオープンは約1年前(2017年5月)[1]と、非常に若いサービスです。

そう言えばウェブサービスとは違いますが、私の職場でもここ数年、地元の中古機械販売企業から「不要な中古の建機やトラック等はありませんか?」との問い合わせをしばしば受けるようになっており、それだけ近年特に、中古建機に対する需要が活発化している、ということだと思われます。


今回の「GROWTH POWER」については、商品を掲載するだけでなく、出品者と購入希望者の仲介や、輸送の手続き等を自社スタッフが担うとのことで、売買における利用者の手間を軽減するこの点は、他社サービスとの差別化になっているものと推測します。


また運営会社(GROWTH POWER社)が、中古建機などの流通促進を通じて世界の人・国の成長に寄与し、平和に貢献する、という高い理念を掲げている点[1]も、非常にユニークだと感じます。

同社の社長の方は、若い頃に自衛隊で約10年の勤務経験があるとのことで、この理念はその経験によるところが大きいものと想像します。

現実には、Caterpilar社製品をベースにした軍用ブルドーザー(イスラエル軍)走行車両、また北朝鮮のミサイル開発で用いられたトラッククレーンといった事例があり、想定外の難しい状況も出てくるかとは思いますが、それでも個人的にはGROWTH POWER社の理念に共感するものです。


※参照・参考資料:
[1]中古建機・中古農機等の売買サイト「GROWTH POWER」商品掲載数【10,000件】を突破!(ValuePress、2018/5/7)
https://www.value-press.com/pressrelease/201023
[2]GROWTH POWER社
https://www.growthpower.co.jp/

posted by 管理人 at 06:00 | 中古建機の販売

2018年05月11日

サコス社が2018年9月期2Q業績を発表、東京都心の工事が活発化も、それ以外では公共工事減少で地域間格差が拡大

建機レンタルのサコス社が2018年5月9日に、20189月期2Q累計期間2017/10-2018/3)の業績を発表していました[1]。

今回は前四半期の業績発表[2]とともに、建設業界の状況に関する記述をまとめ、その変化を見てみました。


決算の対象期間 建設業界の状況
1Q(2017/10-12) 東京都内で、五輪関連工事が本格的に動き出した。
都心部
  • 再開発工事
  • インフラ工事(JR山手線品川駅など)
も、当初見込みより1年遅れで活発化しつつある。
2Q累計(2017/10-2018/3)
  • 東京都内で、五輪関連工事が本格的に動き出した。
    都心部の再開発工事やインフラ工事は活発であり、民間建築工事(マンション、物流倉庫など)も増加しているが、同業他社との競合は激しさを増している。
  • また、
    • 東京都心部以外の周辺地区
    • 東北地区
    • 中部地区
    • 関西地区
    等は公共工事が減少しており、地域間格差が大きくなってきた。
    サコス社のグループ内においても、地域ごとの景況感格差は大きくなっている。


1Q・2Qと並べてみると、東京都心部での工事の力強さが続いており、五輪・パラ向け工事の遂行が、軌道に乗っていることが感じられます。

しかし一方で2Qには、1Q時点には無かった、他の地域(※都心部以外の東京含む)での公共工事の減少が指摘されており、五輪開催が近づくにつれて、文字通りの「一極集中」が、更に進んでいることも伺えます。


ただ、ちょうど[1]の発表と同日に、加藤製作所が取引先企業(東京都内の建機売買・レンタル会社)の破産を発表していました[3]。

工事が活況という都内であっても、結局は、限られたパイを取り合う厳しい状況になっているのかもしれません。


また、タダノ社の2018年度通期業績[3]では、オペレーター不足が、国内クレーン需要の減少の一因として挙げられていました。

東京都心以外での公共工事の減少は、(東京への一極集中により生じている)労働者の不足も、一因になっているものと推測します。


※参照・参考資料:
[1]平成30年9月期 第2四半期決算短信(サコス社、2018/5/9)
http://www.sacos.co.jp/ir/kessan_tansin_pdf/ir20180509.pdf
[2]平成30年9月期 第1四半期決算短信(同上、2018/2/6)
http://www.sacos.co.jp/ir/kessan_tansin_pdf/ir20180206.pdf
[3]債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ(加藤製作所、2018/5/9)
http://www.kato-works.co.jp/ir/pdf/1_20180509130000.pdf
[4]2018年3月期 決算短信(タダノ社、2018/4/27)
http://www.tadano.co.jp/ir/pdf/FY2018.pdf

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | リース、レンタルの動向

2018年05月03日

2017年度通期の建機出荷額は、輸出が全地域増加で17.6%増も、国内向けは0.3%減

日本建設機械工業会が2018年4月27日に、2017年度の建設機械出荷金額統計を発表していました[1]。

今回は

  • 総合計
  • 出荷額の上位4機種(トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン
  • 補給部品
の各数字について、2008年度〜2018年度の、年度ごとの表を作り、その推移を見てみました。

※2016年以前の数字は、当ブログの過去記事から引き継ぎました。
 2017年度は、日本建設機械工業会の発表[1]から抜き出しました。
※金額の単位は「」で、1億円未満を四捨五入しています。
※カッコ内は前年同月比の増減。


総合計

小計内訳
国内輸出
2008年度2兆1971億(17.9%)6897億(22.5%)1兆5074億(15.6%)
2009年度1兆2622億(42.6%)4576億(33.7%)8046億(46.6%)
2010年度1兆9630億(55.5%)5110億(11.7%)1兆4520億(80.5%)
2011年度2兆3504億(19.7%)6631億(29.8%)1兆6873億(16.2%)
2012年度2兆1495億(8.5%)7802億(17.7%)1兆3693億(18.8%)
2013年度2兆3352億(8.6%)1兆94億(29.4%)1兆3259億(3.2%)
2014年度2兆4396億(4.5%)9939億(1.5%)1兆4457億(9.0%)
2015年度2兆2568億(7.5%)9993億(0.5%)1兆2575億(13.0%)
2016年度2兆2066億(2.2%)9865億(1.3%)1兆2200億(3.0%)
2017年度2兆5952億(17.6%)9835億(0.3%)1兆6117億(32.1%)

国内向けの金額は、2018年度も前年度とほぼ同じ水準であり、2013年度以降の1兆円近くでの横ばい推移は、良くも悪くも変っていません。

これから東京五輪・パラリンピック(2020年開催)が近づくにつれて、この状況にどのような変化が生じるかどうかは、気になるところです。


輸出のほうは、中国の大規模な景気対策の影響がまだ残っていた2011年度に次ぐ高い水準となっています。

ただし現在は、中国政府は当時ほどのインフラ投資は行っていない筈であり、当時とは需要の構造が全く異なっていると推測されます。

例えば、最大の主要機種である油圧ショベルの世界需要[2](日立建機による推定値)は、2017年度は中国が2011年度を2割以上も下回る一方、日本は微増、西欧・北米では約1.5倍になっています。

ただアジア大洋州が横ばい、「その他」(ロシア、南米、中東、アフリカ等)が約4割縮小しており、2017年度の世界全体の台数は、2011年度から微減となっていますが・・・

ともかく、一国の伸びだけに極端に依存する状況にはなっておらず、その点では中国政府の政策変更による需要急変のリスクは、緩和されているものと思われます。


輸出の増加地域

※「前年度比増」の明確な記述がある地域のみ、「○」をつけています。

アジア中国オセアニア 欧州北米中南米 CIS
その他
東欧
中近東アフリカ
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
アジア中国オセアニア 欧州北米中南米 CIS
その他
東欧
中近東アフリカ

2017年度は全9地域が前年度比プラスとなっており、これは実に2010年度以来のことです。

ただ2010年度は、(前項の通り)国内向け金額もプラスでしたが、今回の2017年度は国内向けが横ばい(微減)に留まっており、海外需要の好調さが、全体の出荷額の伸びを支える状況となっているのが、異なるところです。


トラクタ

小計内訳
国内輸出
2008年度3253億(17.8%)681億(21.5%)2572億(16.8%)
2009年度1385億(57.4%)496億(27.1%)889億(65.5%)
2010年度2412億(74.2%)554億(11.5%)1859億(109.2%)
2011年度3056億(26.7%)672億(21.3%)2384億(28.3%)
2012年度2946億(3.6%)922億円(37.2%)2024億(15.1%)
2013年度3038億(3.1%)1146億(24.3%)1892億(6.5%)
2014年度3246億(6.9%)1125億(1.8%)2121億(12.1%)
2015年度2672億(17.7%)1207億(7.3%)1465億(30.9%)
2016年度2402億(10.1%)1137億(5.9%)1265億(13.6%)
2017年度2886億(20.2%)1098億(3.4%)1788億(41.4%)

トラクタは、国内向けが2年度連続の減少となった一方で、輸出は2017年度が4割超の大幅増。

鉱山会社の設備投資が回復に転じたことが、輸出の劇的な伸びの、最大の要因と推測します。


油圧ショベル

小計内訳
国内輸出
2008年度7932億(21.9%)1976億(33.1%)5956億(17.3%)
2009年度4258億(46.3%)996億(49.6%)3262億(45.2%)
2010年度7935億(86.4%)1380億(38.6%)6555億(101.1%)
2011年度9578億(20.7%)1970億(42.8%)7607億(16.1%)
2012年度8151億(14.9%)2555億(29.7%)5596億(26.4%)
2013年度8782億(7.7%)3582億(40.2%)5200億(7.1%)
2014年度8456億(3.7%)2874億(19.7%)5581億(7.3%)
2015年度7222億(14.6%)2537億(11.8%)4685億(16.1%)
2016年度7513億(4.0%)2529億(0.3%)4984億(6.4%)
2017年度9287億(23.6%)2697億(6.6%)6591億(32.2%)

国内では2017年9月に新排ガス規制が始まり、その後は駆け込み需要の反動減が続いています

そのため、2017年度の前年度比プラスは意外でしたが、4〜8月の駆け込み需要による出荷増が、9月以降の減少分をカバーして更に上回る規模だった、ということだと思われます。


輸出のほうは、2017年度は前年度からの伸び幅も大きいですが、金額自体もこの10年間で2番目の規模に達しています。

(トラクタと同じく)鉱山での設備投資の回復、また先にも書きましたが、(一部地域のみではない)より広い地域で需要が伸びた結果だと思われます。


ミニショベル

小計内訳
国内輸出
2008年度1453億(45.5%)490億(38.6%)963億(48.5%)
2009年度833億(42.7%)309億(37.0%)524億(45.5%)
2010年度1418億(70.2%)424億(37.3%)994億(89.6%)
2011年度1818億(28.2%)576億(35.7%)1243億(25.0%)
2012年度1905億(4.8%)711億(23.6%)1194億(3.9%)
2013年度2230億(17.0%)854億(20.0%)1376億(15.3%)
2014年度2665億(19.5%)1020億(19.5%)1645億(19.5%)
2015年度2740億(2.8%)1068億(4.7%)1671億(1.6%)
2016年度2556億(6.7%)773億(27.7%)1783億(6.7%)
2017年度2964億(16.0%)844億(9.2%)2121億(18.9%)

ミニショベルの国内向けは、前年度(2016年度)は排ガス規制導入の影響でマイナスでしたが、今回の2017年度はもうプラスに転じており、需要の根強さが伺えます。

輸出も同様に伸びが続いており、気付けば2017年度は、10年間で最大の出荷額となっています。

そして小計は、トラクタを若干上回る規模に達しており、もはやミニショベルは主要機種の一つとして、確固としたポジションを築いている印象です。


建設用クレーン

小計内訳
国内輸出
2008年度2892億(0.4%)1511億(11.2%)1382億(17.2%)
2009年度1483億(48.7%)837億(44.6%)646億(53.2%)
2010年度1465億(1.2%)831億(0.8%)634億(1.8%)
2011年度1816億(24.0%)1065億(28.3%)751億(18.3%)
2012年度2025億(11.5%)1233億(15.7%)793億(5.6%)
2013年度2747億(35.6%)1645億(33.5%)1102億(39.0%)
2014年度3179億(15.7%)1882億(14.4%)1297億(17.7%)
2015年度3218億(1.2%)2050億(8.8%)1171億(9.8%)
2016年度2840億(11.7%)2139億(4.5%)700億(40.2%)
2017年度2667億(6.1%)1981億(7.4%)687億(1.9%)

2017年度は、6年続いた国内向けの伸びが減少に転換し、輸出に至っては3年連続のマイナス。

ちょうど、油圧ショベルの伸びと入れ替わっているようにも感じられます。

もともとクレーン需要は、油圧ショベルの需要増加の半年〜1年後に上向くとのことでしたが、そこまで綺麗では無いものの、需要の時期のズレは確かに存在しているように思われます。

ただ日本国内については、油圧ショベル出荷額が新排ガス規制の影響により、現在は大幅マイナスの月が続いているので、2018年度は油圧ショベル・クレーンの両方ともマイナスになる可能性もありそうです。


補給部品

小計内訳
国内輸出
2008年度2214億(5.0%)897億(11.4%)1317億(0.1%)
2009年度1933億(12.7%)897億(横ばい)1036億(21.3%)
2010年度2497億(29.2%)901億(0.5%)1596億(54.0%)
2011年度2802億(12.2%)988億(9.7%)1814億(13.7%)
2012年度2618億(6.6%)1017億(2.9%)1601億(11.8%)
2013年度2641億(0.9%)1142億(12.3%)1499億(6.3%)
2014年度2907億(10.1%)1189億(4.2%)1717億(14.5%)
2015年度2769億(4.7%)1193億(0.3%)1576億(8.2%)
2016年度2635億(4.8%)1200億(0.7%)1434億(9.0%)
2017年度3272億(24.2%)1189億(1.0%)2083億(45.2%)

2017年度の補給部品は、輸出の伸びの大きさが際立っており、これは資源価格の回復を受けて、鉱山機械の稼動が活発化していることが、要因の一つになっているものと推測します。

その一方で、国内向けは2年連続の微増から、2017年度にはとうとう微減に転落。

東京五輪・パラが近づいている時期でのこの状況は、東京都心部以外での工事がいかに低い水準に留まっているか、ということの表れなのかもしれません。


※参照・参考資料:
[1]2018年3月度(2017年度)建設機械出荷金額統計まとまる(日本建設機械工業会、2018/4/27)
http://www.cema.or.jp/general/news/20180427.html
[2]2018年3月期(平成30年) 地域別市場環境と見通しについて(日立建機、2018/4/26)
https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2018/04/20180426-Financial-JP.pdf
※https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/library/results/内。

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2018年05月02日

2018/1-3の建機出荷額は、国内向けの減少が続くも、輸出は好調で1・3月は全9地域がプラス

今回は、日本建設機械工業会が発表している「建設機械出荷金額統計」から、

  • 総合計(小計、国内向け、輸出)
  • 輸出の増加地域
  • 金額の上位4機種(「トラクタ」「油圧ショベル」「ミニショベル」「建設用クレーン」)
  • 補給部品
の各項目について、
  • 20174月〜20183
の1年間の数値などを並べ、その推移を、直近3ヶ月間2018/1-3)を中心に眺めてみました。

※2017/4-12の数値は、当ブログの過去記事から引き継いでいます。
 2018/1-3の数値は、日本建設機械工業会の発表[1]〜[3]から抜き出しました。
※金額の単位は「」で、1億円未満を四捨五入しています。
※カッコ内は前年同月比の増減。


<総合計>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 1903億(23.7%)615億(21.9%)1288億(24.6%)
5月 1810億(25.6%)678億(16.7%)1132億(31.7%)
6月 2172億(15.0%)846億(6.8%)1326億(20.9%)
7月 2046億(26.9%)851億(17.9%)1194億(34.3%)
8月 1889億(25.0%)849億(11.1%)1040億(39.1%)
9月 2587億(19.7%)1119億(0.3%)1469億(41.3%)
10月 2046億(21.4%)767億(5.7%)1279億(46.5%)
11月 2289億(26.6%)872億(4.2%)1417億(57.9%)
12月 2181億(19.2%)741億(8.8%)1439億(41.6%)
2018年1月 2036億(15.5%)672億(3.3%)1364億(27.6%)
2月 2180億(6.2%)744億(7.2%)1436億(14.8%)
3月 2813億(1.4%)1080億(19.8%)1733億(21.3%)

2018年1-3月は、輸出は伸び率が前年4月以降と比べると、少し縮小した感がありますが、それでも10%〜20%台の伸び率を保っており、海外需要の好調さが伺えます。

その一方で国内向けは、この3ヶ月でマイナス幅が拡大し、3月には約20%減という減り幅に。

2017年通年の数字を見返すと、国内向けは3月〜8月の伸びが大きく、これは秋の新排ガス規制導入前の駆け込み需要によって、出荷額が膨らんだものとみられます。

2018年3月のマイナス幅がガクッと大きくなっているのは、その前年に膨らんだ分によると考えられますが、そうすると今年の4月〜9月も、同様の大きなマイナス幅が続く可能性が考えられます。


<輸出の増加地域>

※「前年同月比増」の記述がある地域に、「○」をつけています。

アジア中国オセアニア 欧州北米中南米 CIS
その他
東欧
中近東アフリカ
2017年4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2018年1月
2月
3月
アジア中国オセアニア 欧州北米中南米 CIS
その他
東欧
中近東アフリカ

1月・3月は、全9地域が前年同月比プラスとなっており、前項の輸出額の伸びを裏付ける状況です。

ただ2月だけは、プラスの地域が5地域に留まっており、これは月初めに起こった株価の急落が、建機需要にも幾分か影響したものと想像します。

またアジア(中国除く)については、「前年同期に建機需要が大幅に拡大した反動減が生じた」[5]とのことであり、2月には特殊な状況があったようです。

とは言え、3月には再び全地域がプラスになっており、基本的には海外需要の好調が強いトレンドとなっていることを感じます。


<トラクタ>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 212億(32.1%)55億(16.0%)156億(38.9%)
5月 186億(47.7%)54億(1.8%)131億(81.6%)
6月 249億(42.1%)92億(47.4%)158億(39.2%)
7月 213億(34.8%)84億(3.5%)130億(67.7%)
8月 232億(48.0%)107億(33.5%)125億(63.2%)
9月 297億(34.2%)107億(0.8%)191億(67.1%)
10月 260億(13.6%)122億(11.7%)138億(52.2%)
11月 304億(17.0%)152億(11.6%)152億(73.0%)
12月 237億(5.0%)94億(23.4%)143億(38.8%)
2018年1月198億(17.0%)61億(11.4%)137億(36.2%)
2月207億(11.5%)70億(9.9%)137億(12.4%)
3月291億(1.7%)101億(19.9%)190億(18.7%)

国内向けは7ヶ月連続のマイナスとなり、国内需要の減速には、まだまだ歯止めがかからない模様。

輸出のほうは、基本的にはかなりの好調ですが、2月のみマイナスとなっており、これは前項の輸出の地域別動向と、ちょうど符合している印象です。


<油圧ショベル>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 681億(25.5%)169億(52.1%)511億(18.7%)
5月 656億(20.7%)212億(50.0%)444億(10.4%)
6月 789億(25.3%)263億(59.6%)526億(13.1%)
7月 722億(38.7%)293億(57.9%)429億(28.1%)
8月 655億(29.1%)281億(46.5%)374億(18.5%)
9月 924億(30.1%)302億(1.2%)622億(51.1%)
10月 723億(23.2%)205億(7.9%)519億(42.1%)
11月 803億(42.9%)221億(4.9%)582億(76.7%)
12月 813億(34.2%)197億(11.4%)616億(60.6%)
2018年1月715億(5.9%)143億(29.7%)572億(21.2%)
2月785億(11.7%)156億(26.9%)629億(28.5%)
3月1022億(10.2%)255億(25.6%)767億(31.3%)

油圧ショベルの国内向けは、2018年に入ってマイナス幅が前年末よりも拡大しており、こちらも前項のトラクタと同様、歯止めがかかる気配は現状で見受けられません。

その一方で、輸出は(2月を含めて)1-3月の全てで好調な伸びを保っており、海外需要の好調ぶりが強く感じられます。


<ミニショベル>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 231億(17.1%)43億(3.7%)188億(20.6%)
5月 206億(19.0%)51億(14.1%)155億(20.7%)
6月 239億(19.1%)70億(21.9%)168億(18.0%)
7月 238億(9.4%)68億(23.6%)169億(4.6%)
8月 230億(16.3%)62億(9.3%)168億(19.2%)
9月 247億(2.6%)88億(6.0%)159億(0.8%)
10月 257億(49.1%)81億(15.4%)176億(72.5%)
11月 250億(8.8%)82億(3.8%)168億(11.4%)
12月 269億(29.3%)76億(4.2%)193億(42.9%)
2018年1月243億(16.1%)65億(11.4%)179億(18.0%)
2月257億(8.3%)67億(5.6%)191億(9.3%)
3月297億(9.1%)90億(0.1%)207億(13.6%)

ミニショベルは、国内向けの3月が微減となっているものの、全体としては国内向け・輸出の両方とも、堅調さを保っている印象です。

気が付いてみると、小計の金額が「トラクタ」と同等・もしくは上回る水準に到達しており、今後も更に出荷額の規模を伸ばしていくのか、注目していきたいと思います。


<建設用クレーン>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 129億(12.8%)91億(4.2%)38億(37.2%)
5月 175億(8.9%)122億(6.5%)53億(14.0%)
6月 215億(16.1%)156億(13.1%)59億(23.2%)
7月 225億(6.5%)166億(6.3%)59億(7.3%)
8月 207億(9.9%)155億(13.1%)52億(1.3%)
9月 327億(14.3%)263億(19.3%)64億(15.3%)
10月 149億(6.3%)102億(9.1%)47億(0.3%)
11月 207億(14.5%)140億(1.0%)66億(71.4%)
12月 186億(7.6%)131億(10.0%)55億(1.3%)
2018年1月224億(21.8%)169億(33.0%)55億(3.0%)
2月247億(0.7%)176億(3.3%)71億(12.2%)
3月378億(16.4%)309億(17.1%)68億(13.2%)

クレーンの国内向けは、この12ヶ月を振り返ると、前年同月比マイナスの月が明らかに多くなっています。

個人的にこれまで、クレーンの国内需要は横ばい傾向だと思い込んでいましたが、今回の数字を見ると、どうやら減速傾向にあると考え直さざるを得ません。

輸出のほうは、2018年1-3月はマイナスとプラスが交互になっており、やはり個人的に強いと考えてきた「中近東」(2018/1-3の輸出額は全てプラス)との関係性は、少なくとも今回は殆ど無いようです。


<補給部品>

小計内訳
国内輸出
2017年4月 251億(15.8%)91億(3.5%)159億(30.7%)
5月 256億(85.2%)94億(5.4%)162億(230.9%)
6月 301億(26.8%)108億(5.7%)193億(42.7%)
7月 282億(26.1%)96億(1.6%)186億(47.4%)
8月 252億(74.7%)94億(1.7%)158億(227.0%)
9月 283億(23.4%)103億(0.6%)180億(43.2%)
10月 281億(22.7%)100億(3.3%)181億(44.0%)
11月 287億(23.1%)99億(6.1%)188億(47.5%)
12月 264億(15.6%)97億(3.0%)166億(24.4%)
2018年1月245億(12.1%)93億(3.3%)153億(18.1%)
2月257億(2.7%)102億(0.7%)155億(4.1%)
3月313億(9.4%)111億(9.8%)203億(23.8%)

補給部品の国内向けは、2017年12月〜2018年2月の3ヶ月がプラスであり、それまでの5ヶ月連続マイナスから持ち直したと思いましたが、2018年3月には一気に10%近くのマイナスに転じています。

前年同月(2017年3月)の出荷額は前年同月比3.6%増と、特に急増していたわけではなく、またコマツ「KOMTRAX」の稼働時間データ[7]も

  • 2018/1:前年同月比2.0%減
  • 2018/2:同4.2%増
  • 2018/3:同0.4%増
と、特に急激な低下は起こっていないので、3月の補給部品の出荷額減に、どのような要因・状況があったのかは気になるところです。


輸出のほうは、殆どの月がマイナスだった2016年から、2017年には一転して大きく伸びたためか、2018年1-3月の伸び幅は流石に縮小した感がありますが、それでも旺盛な需要は続いている印象です。

この点には、資源価格の回復(それに伴う鉱山での採掘作業の活発化)が、一因にあるものと想像します。


※参照資料:
[1]2018年1月度建設機械出荷金額統計まとまる(日本建設機械工業会、2018/3/1)
http://www.cema.or.jp/general/news/20180301.html
[2]2018年2月度建設機械出荷金額統計まとまる(同上、2018/3/30)
http://www.cema.or.jp/general/news/20180330.html
[3]2018年3月度(2017年度)建設機械出荷金額統計まとまる(同上、2018/4/27)
http://www.cema.or.jp/general/news/20180427.html
[4]1月の建設機械出荷額、15カ月連続増加 輸出がけん引(日本経済新聞、2018/2/28)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27490430Y8A220C1XA0000
[5]2月の建設機械出荷額、6%増 16カ月連続プラス(同上、2018/3/29)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28729030Z20C18A3XA0000
[6]建機出荷額3年ぶりプラスに、輸出けん引で17%増(同上、2018/4/26)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29869460W8A420C1XA0000
[7]KOMTRAX月次データ(〜2018年3月)(コマツ社)
https://home.komatsu/jp/ir/demand-orders/__icsFiles/afieldfile/2018/04/09/201803komtrax_j.pdf
※https://home.komatsu/jp/ir/demand-orders/内。
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2018年05月01日

2018/1-3の「土木建設機械」リースは、1・2月に大幅減が続くも、3月は一転して増加

今回は、リース事業協会発表の20181-3月分のリース統計[1]〜[3]から、「土木建設機械」の数字を抜き出し、過去のデータと合わせて1年分2017/4〜2018/3)の表を作ってみました。


<月毎の推移>

※カッコ内は前年同月比。
※2017/12以前の数字は、当ブログの過去記事から引き継いでいます。

取扱件数取扱金額
2017年4月793件(15.8%)85億1670万円(4.0%)
5月863件(48.5%)84億4900万円(20.0%)
6月925件(21.7%)92億3020万円(4.3%)
7月1165件(61.4%)117億8800万円(47.1%)
8月1093件(21.9%)101億7370万円(8.5%)
9月1523件(15.6%)168億30万円(17.5%)
10月1143件(21.1%)136億1100万円(1.5%)
11月1490件(25.1%)157億5670万円(1.8%)
12月1367件(34.9%)141億2640万円(2.3%)
2018年1月852件(25.0%)82億2170万円(21.9%)
2月840件(30.6%)81億5850万円(16.3%)
3月2032件(40.9%)167億7140万円(10.3%)

1月・2月は、件数・金額ともに2ケタ%の減少であり、新排ガス規制導入の影響が、強く続いたものと思われます。

しかし3月は一転して、件数・金額の両方とも増加。

関連工事が進んでいる(筈の)東京五輪・パラ開催まであと2年なので、この3月の回復が4月以降も継続するのかどうかは、注目したいところです。



<過去年の3月と比較>

※カッコ内は前年同月比。
2017年以前の数字は、当ブログの過去記事を引継ぎました。

件数金額
2008年3月2347件(36.3%)206億9270万円(15.6%)
2009年1417件(39.6%)125億1230万円(39.5%)
2010年1112件(21.5%)113億8820万円(9.0%)
2011年1082件(2.7%)84億1260万円(26.1%)
2012年1958件(81.0%)172億2800万円(104.8%)
2013年2060件(5.2%)202億2120万円(17.4%)
2014年2334件(13.3%)256億9290万円(27.1%)
2015年1641件(29.7%)176億7870万円(31.2%)
2016年1372件(16.4%)137億580万円(22.5%)
2017年1442件(5.1%)152億880万円(11.0%)
2018年2032件(40.9%)167億7140万円(10.3%)

2018年の取扱件数の2000件超えは、実に4年ぶり(2014年以来)のこと。

また取扱金額のほうも、2016年から3年連続の増加となっており、やはり東京五輪・パラリンピックの開催が近づくに伴い、土木建設機械のリース需要も活性化してきているのかもしれません。

もっともそうなると、五輪が終わった後に一体どうなるのかが、非常に懸念されますが・・・。


※参照・参考資料:
[1]リース統計 (2018年1月)(リース事業協会、2018/2/27)
http://www.leasing.or.jp/statistics/docs/2018_01.pdf
[2]リース統計 (2018年2月)(同上、2018/3/29)
http://www.leasing.or.jp/statistics/docs/2018_02.pdf
[3]リース統計 (2018年3月)(同上、2018/4/26)
http://www.leasing.or.jp/statistics/docs/2018_03.pdf

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2018年04月30日

日立建機・コマツの2017年度通期とCaterpillarの2018年1Qは大幅な増収増益、建設機械・鉱山機械とも殆どの地域で需要増

今回は、

  • 日立建機コマツ2017年度通期2017/4-2018/3)業績[1][2]
  • Caterpillar20181Q2017/1-3)業績[3]
から、最近の建設機械場の動向を見るべく、幾つかのデータをまとめてみました。

<売上高・営業利益>

※金額は有効数字2ケタで四捨五入。
※カッコ内は前年同期比の増減。

日立建機
の全体

(2017/4-2018/3)
コマツの
建設機械・
車両部門

(2017/4-2018/3)
Caterpillar
(2018/1-3)
Construction Industries Resource Industries
売上高 9592億円
(27.2%)
2兆2810億円
(44.7%)
57億ドル
(38%)
23億ドル
(31%)
営業利益・
セグメント利益
936億円
(231.1%)
2760億円
(70.7%)
11億ドル
(76%)
3.8億ドル
(136%)
主な背景 油圧ショベル需要は、中近東を除く各地域で前年同期を上回った。
マイニング機械需要は、マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を大きく上回った。
世界各地で売上が増加した。 売上増の主因は、ディーラー在庫の好転と、エンドユーザー需要の増加。 売上増の主因は、全地域でのエンドユーザー需要の増加。
資源価格が強さを保ったことで、顧客が投資を進めた。

3社とも売上高・利益の伸びが力強く、また各社の市場に関する記述から、建機・鉱山機械の需要が、世界的に非常に好調であることが伺えます。



<地域別売上高の増減>

※数値は前年同月比の増減。
※地域は概ね同じと思われる区分を合わせたもので、厳密に同じかは確認していません。

日立建機
の全体

(2017/4-2018/3)
コマツの
建機・車両部門

(2017/4-2018/3)
Cat
(2018/1-3)
CI RI
北米 73.7% 59.1% North America 37% 33%
中南米 129.9% 55.1% Latin America 38% 34%
日本 14.5% 4.7% Asia/Pacific 46% 37%
アジア・大洋州
(日・中のぞく)
41.1% 53.9%
中国 70.2% 69.2%
欧州 19.0% 33.2% EAME 31% 25%
ロシアCIS 40.5% 53.9%
アフリカ 31.7% 73.4%
中近東 1.8% 10.4%

地域別の売上高も、ほぼ全ての項目で大幅な伸びであり、前項(全体の業績)の好調さを裏付けるものです。

また、最近の四半期のみであるCatの数字からは、需要の好調さが変らず続いていることが伺えます。


ただし日本市場だけは、日立建機が前年度から減少であり、コマツはプラスを保ったものの、その伸び幅は全地域で最低。

新排ガス規制前の駆け込み需要の反動による、昨年秋からの需要の減速は、日本の2メーカーの通期の国内売上高にも、甚大な影響をもたらしたようです。


<鉱山機械市場の状況>

日立建機
(2017/4-2018/3)
  • マイニング機械需要は、マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を大きく上回った。
  • ソリューションビジネスでは、オーストラリアや南米での売上収益が堅調に推移した。
コマツ
(2017/4-2018/3)
  • CIS:石炭や金鉱山を中心に、鉱山向け需要が引き続き好調だった。
  • インドネシア:石炭価格の上昇に伴い、鉱山機械の需要が増加。
  • オセアニア:鉱山機械の需要が増加。
  • 南アフリカ:鉱山向け需要が増加。
Caterpillar
(2018/1-3)
  • 全ての地域で、鉱山機械の需要が増加した。
  • 前年同期(2017年1Q)と比べて、資源価格は強さを維持し、市況や鉱山企業の財務状況の改善をもたらした。
    これにより顧客は、遅れていた交換サイクルに投資し、また拡張を開始した。
  • 世界的なマクロ経済の成長も、採石場や集合住宅、重建設機械の販売増加に貢献した。

3メーカーとも需要の好調さが際立つ記述となっており、整備・メンテナンス需要だけでなく新規の設備投資も始まっているようで、鉱山機械市場が過去数年間の不況から、完全に好転していることが伺えます。

もっとも、少し前まで長く鉱山機械需要の不調が続いていたことを思い返すと、今回のこの好調さが果たして何時まで続くのかは、非常に気になるところです。


<中国の建設機械市場の状況>

日立建機
(2017/4-2018/3)
  • 「特に中国をはじめとする建設機械の販売増加」との記述あり。
コマツ
(2017/4-2018/3)
  • 全国的にインフラ工事が進行し、一般建機の需要伸長が続いた。
Caterpillar
(2018/1-3)
  • 建物建設やインフラ投資の増加により、エンドユーザー需要が改善した。
    Asia/Pacific地域の売上高の約半分を占めた。

とりあえず、中国でのインフラ投資はまだ続いている模様なので、政策の急な転換が無い限り、現在の建機需要の好調も続くと考えます。

もっとも中国市場は、これまで日本メーカーが予想を外すことが多かった、不安定さを抱える市場でもあります。

仮に、中国政府がインフラ投資を急に縮小した場合、その影響が世界各国の経済に及び、再び建設機械・鉱山機械の需要減速に繋がる可能性もあるので、今は極めて好調な世界の建機需要ですが、今後についての安易な楽観はできないとも考えます。


※参照・参考資料:
[1]2018年3月期 決算短信(コマツ、2018/4/26)
https://home.komatsu/jp/press/2018/acc/__icsFiles/afieldfile/2018/04/26/1803q4_1.pdf
※https://home.komatsu/jp/press/2018/acc/1199308_1595.html内。
[2]平成30年3月期 通期 決算短信〔IFRS基準〕(連結)(日立建機、2018/4/26)
https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2018/04/20180426-Financial-JP.pdf
※https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/library/results/内。
[3](Caterpillar、2018/4/24)
https://www.caterpillar.com/content/dam/caterpillarDotCom/releases/1Q18%20Caterpillar%20Inc.%20Results.pdf
※https://www.caterpillar.com/en/news/corporate-press-releases/h/caterpillar-first-quarter-2018-results.html内。

※関連記事:

posted by 管理人 at 06:00 | 海外の需要動向

2018年04月29日

日立建機がダンプトラック「EH1100」ベースのメンテナンス用トラックを開発、1万Lの油脂タンクを6つ搭載

日立建機2018年4月23日に、

  • 鉱山用ダンプトラック(車両総重量110t)がベースの、メンテナンス(給脂)用トラックを開発した。
と発表していました[1]。

その主な内容をまとめてみました。


ベース車両 ダンプトラック「EH1100」(車両総重量110t)
開発の背景・目的
  • 大型機械が昼夜稼働する大規模鉱山では、
    • メンテナンスによる機械の停止時間の短縮(生産性の向上)
    • 省エネルギー化
    のために、様々な取り組みが進められている。
  • 今回のサービス用トラックは、一般的なサービス車両よりも、メンテナンス作業の安全性や効率を高めることができ、
    • 鉱山機械の稼働効率
    • 鉱山全体の生産性
    の向上に貢献できる。
特徴・機能 大型鉱山機械用の油脂類を積み込んで鉱山内を周回するため、荷台部分を大容積タンクに改造している。
  • 高い給脂能力
    10000Lまでの油脂類(潤滑用グリス、冷却クーラント等)を積めるタンクを、6搭載。
    また、長さ15mのホースにより、鉱山機械に近づいて直接給脂することができる。
  • 蓄電池と電動ユニットを搭載
    メンテナンス作業中に、走行用エンジンを停止することで、コストと環境負荷を低減できる。
  • LED照明を多数搭載
    夜間作業の安全性を高めている。
導入実績 アフリカのモザンビーク共和国の「モアティゼ石炭鉱山」に納入された。


EH1100は、日立建機のアフリカ市場向けリジッドダンプトラック[2]の中では、最も小さい機種と見受けられます。

とは言えそれでも、車体重量は約110tであり、その車両を給脂用に特化して改造・製品化してしまうところに、海外の大型鉱山のスケールが伺えます。


鉱山機械の需要が不振だった最近の数年間(少なくとも2017年1Q頃まで)には、新規投資ではなく、既存鉱山の生産性アップに対するニーズが高まっていました。

そのため今回の車両も元々は、その頃のニーズから生まれたものと想像します。

現在は一転して、鉱山機械の需要も上向いていますが、鉱山の生産性向上を求めること自体は、何ら変らないと思われるので、今回の給脂用トラックが世界でどれだけ需要を獲得できるのかは、非常に興味を惹かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]鉱山用ダンプトラックをメンテナンス・サービス用に改造、 モザンビークの鉱山に納入(日立建機、2018/4/23)
https://www.hitachicm.com/global/jp/news-jpn/press/18-04-23j/
[2]Rigid Dump Trucks(Hitachi Construction Machinery Southern Africa)
https://www.hitachicm.co.za/products/?pid=17739
[3]Mina de Moatize(Vale S. A.)
http://www.vale.com/mozambique/pt/business/mining/coal/moatize-coal-mine/paginas/default.aspx

posted by 管理人 at 06:00 | 新機種:日立建機